平成29年第1回定例会において、本特別委員会に付託された旭川大学の市立化等に関する調査について、次のとおり調査報告をする。

 平成31年3月15

 

旭川市議会

議長 杉山允孝様

 

旭川大学の市立化等調査特別委員会

委員長 中川明雄

 

1 調査経過

 平成29年3月24日から平成31年3月15日までの間、都合24回にわたり本特別委員会を開催し、慎重に調査を行った。


 (1)委員会の開催状況(略)
 (2)懇談会(略)

 

2 調査結果

 

旭川市が大学を設置した場合の利点として、若者の流出抑制や圏域外からの人材流入、学費等の負担軽減による進学先の選択肢拡大などがあるという点では、認識は一致したところである。

 しかしながら、財政的な見地から見ると旭川大学の既存施設等を活用することが最も現実的かつ合理的であり、同大学の市立化を積極的に推進すべきであるとの意見がある一方で、大学経営の見通しなどに不確定要素が多いため現時点での同大学の市立化の判断は困難であるとの意見や、多くの課題が解消されていないので同大学の市立化は断念すべきであるとの意見もあったことから、本特別委員会として意見を集約することは見送らざるを得ないとの結論に至った。

 なお、本調査事件に関し、各会派及び無所属委員から別紙のとおり意見が示された。

 

別紙

 (略)