平成31年の議会論戦は市長に対する集中審議からスタート――。旭川市議会は今週18日(金)午後、特別委員会を開き、西川将人市長を呼んで公立大学開設問題の集中審議を行います。これまで、大学開設は「まだ検討段階」という中途半端な態度を繰り返していた市長が、やるかやらないかの踏み込んだ発言をすれば、大きな節目となります。

P旭川市の議会棟20181225この「旭川大学の市立化等調査特別委員会」は、議会棟2階の委員会室で18日金曜日の午後1時に開始。市長の出席は午後2時からの予定で、午後5時ごろ終了します。6議員が市長に質問をします(あずまの順番は最後)。

誰でも傍聴できます。インターネット中継はありません。

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西川市長は昨年11月の選挙で公立大学開設に向けた着実な検討を改めて公約に掲げ、4回目の当選を果たしました。外部コンサルタント業者による大学開設(私立旭川大学の市立化とデザイン学部の新設)の可能性調査の結果もその後に市と議会に報告され、課題はいくつか指摘されたものの、開設の可能性は否定されませんでした。こうした状況から、市長が開設をいよいよ決断し、表明するとの期待が強まっています。

もともと、開設するのかしないのかの市長判断は、もっと早い時期に、せめて昨年11月の市長選挙までに有権者に示すべきだという意見が、市民や野党から挙がっていました。外部コンサルタントの調査結果が出ていなかったため、先送りされていたわけですが、それも済みました。新年度予算の編成作業も年明けから始まっており、大学開設の準備費用を予算案に盛り込むためにも、いよいよ市長は判断を迫られるわけです。

市長が開設のゴーサインを出せば、大学問題は新たなステージに進み、開設時期や準備組織などが次の論点となるでしょう。