議員同士で討論


 旭川市議会議員の期末手当(いわばボーナス)の上げ下げを、これからは市長の期末手当に連動させる――。12月議会最終日の20日、期末手当の決め方を変えようという提案が、自民と民主の議員たちから出されました。私は「市長や市役所の動きをチェックするべき議会の独立性は大丈夫か」という観点から、提案議員たちに質問を投げかけました
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◆「お手盛り」批判、背景に

P20181220四定議員間質疑02 

私にとって、議員同士の討論は公式の場では初めてです。

議員の期末手当はサラリーマンのボーナスのように6月と12月に支給されます。それを上げるか下げるか据え置くかについて、これまでは年に一度、各会派の代表者が話し合い、議員提案をして本会議で決めていました。

しかし、毎年のように賛否が分かれて協議にかなりの時間がかかるほか、議員が受け取るお金の額を自分たちで決めることに対する「お手盛り」批判がありました。このため、何かの数値に連動させる方が透明で客観的だとして、市長や副市長ら特別職の期末手当に連動させる条例改正案が、大会派の自民会議と民主連合から出されたのです(法律の用語で「準用」と言います)。

市長らの期末手当は、市の担当部局が原案を作り、市長が議会に諮り、審議のうえ決定されます。その原案も国の人事院勧告を参考にしていて、客観性はあります。


◆行政チェック、甘くならないか

 

私もそうした事情は理解していましたが、議会と行政の関係を考える一つのチャンスと思い、あえて質問をしました。「三権分立により、議会には独立の機関として行政をチェックする役割がある。市議の手当を、市が立案する市長の手当に連動させれば、チェックがやりにくくなるのではないか?」。

提案議員たちはこう答えました。「議会の独立性を損ねるものではない。(市長の手当に何か問題があれば、)議会の意志で(連動制を)改正できる」。また、「これまで協議に要してきた時間を、他の政策議論にあてられる」という答弁もありました。

このやりとりの後、条例改正案は私を含めて全会一致で可決されました。採決の直前、私は意見を述べました。「議会の独立性は、個々の議員の意識にかかっている」というのが主旨です。(意見の全文→ http://azumanaoto.blog.jp/archives/1073481010.html

 

◆来年度は1人マイナス9万円 全体で317万円削減

 

これにより、旭川市議の来年度(平成31年度)の期末手当は、一人2564700円となり、今年度より92700円減ります。

議長は3112500円(112500円減)、副議長は2763900円(99900円減)です。

議会全体(定数34)では、87946800円となり、3178000円減ります。

 

*写真=提案した自民会議と民主連合の議員たち(右奥)に向けて質問するあずま(20181220日、旭川市議会で)