◆ものづくり系学部の人材輩出を評価

◆附属短大は定員割れのリスクも

 

 旭川市が私立旭川大学の公立化を検討している問題で、市の委託で外部のコンサルタント業者が8~11月に行った公立化の可能性調査の結果が30日、市議会に報告された。P20181130コンサルの報告書表紙いくつもの課題が指摘されたが、公立化の可能性を決定的に否定する要素はなかった。西川将人市長はこれを参考に、選挙公約でもある旭川大学公立化の是非を近く判断する。

 市が市議会特別委員会に報告した調査結果によると、前提条件を変えながら複数のシミュレーションを行ったところ、旭川大学の今ある学部はどの条件でも公立化によって入学者数が定員を満たす見込み。一方、附属短大は条件次第で定員割れのリスクが生じるという。

P20181130大学委1ものづくり系の新学部(地域創造デザイン学部)は、80人の予定定員に対し、定員充足から定員割れまで推計結果がぶれた。推計に必要な資料が不足したためで、見極めるには追加のアンケート調査が必要と指摘した。ただ、ものづくり系学部が輩出を目指す創造的な人材は「広く企業から求められる」と、肯定的な評価をした。

P20181130大学委2 公立化に必要な費用は、今の校舎を活用する場合で最大1億8000万円、新校舎を建築した場合で最大7億2000万円と試算した。公立大学への移行時期は最短で2021年4月と想定し、新学部設置を公立化と同時でなく、後年度にずらす場合は2023年4月が考えられるとした。

 このコンサルタント業者は有限責任監査法人トーマツ(東京)。調査は多角的な視点から行われ、報告書は約120ページに及んだ。


写真上=コンサルタントの報告資料の表紙

写真中=調査結果を報告する市の幹部(30日、旭川大学の市立化等調査特別委員会で)

写真下=市からの報告を聞く議員たち