20160223補正特委 旭川市の表憲章副市長は23日の市議会で、稚内市がサハリンとの定期航路再開を目指して第三セクターによる新会社設立を検討している問題について、具体的な要請があれば旭川市が財政支援を含めて対応する考えを示した。補正予算等審査特別委員会=写真=で、あずま直人の質問に答えた。

稚内港とロシア・サハリン州コルサコフ港の間では、昨年、唯一定期運行をしていた民間フェリー会社が不採算のため撤退した。その後、稚内市は定期航路再開を目指し、民間を交えた三セクでの新会社設立を検討している。

表副市長は23日の委員会で、あずまから稚内市の三セクに財政的な支援をする考えがあるかを問われ、「稚内市の工藤広市長には『旭川市として、できる限りの支援をしたい』と話している。『できる限り』の中には、財政的な支援も含まれている」と答弁した。その上で「金額を含めて、まだ稚内市から具体的なものは来ていない。具体的になった時点で、対応していかなければならない」とも述べた。
 また、「(州都ユジノサハリンスク市での物産展を共同開催している)道北の9市が固まって、サハリンとの経済交流という視点から対応しなければならない」とも語り、広域の支援態勢の必要性にも言及した。